はじめに
建設業界を支える重要な存在である、一人親方や個人事業主の皆様。ご自身の腕と才覚で現場を渡り歩き、数多くの建物を手掛けてこられたことでしょう。しかし、その過程で、アスベスト(石綿)の危険にさらされてきた方も少なくありません。
ご安心ください。建設アスベスト給付金制度は、会社員だけでなく、一人親方・中小事業主・家族従事者等として建設業に従事されてきた皆様も、広く救済の対象としています。
ただし、会社員とは異なる働き方ゆえに、請求手続きを進める上で、特有の難しさや、注意すべき点がいくつか存在します。この記事では、一人親方・個人事業主の方が給付金を請求する際の「3つの注意点」と、その対策について解説します。
一人親方・個人事業主の方からのQ&A
Q1. 会社員ではないので、働いていたことを証明する書類が何もありません。どうすればいいですか?
これが、一人親方の方が直面する最大の壁です。しかし、諦める必要はありません。例えば、毎年の「確定申告書」の控えは、ご自身が事業を営んでいたことの強力な証拠になります。また、元請け会社との「請負契約書」や、仕事の「請求書・領収書」の控え、当時の「業務日誌や手帳」なども有効です。そして何より、当時の仕事仲間や元請けの担当者からの証言(陳述書)は、重要な証拠となります。証拠がゼロということはありません。弁護士が一緒に探します。
Q2. 労災保険に入っていませんでしたが、何か不利になりますか?
労災保険の「特別加入」をしていなかった場合、労災保険からの給付(治療費や休業補償など)は受けられません。しかし、そのことによって建設アスベスト給付金の対象から外れたり、給付金額が当然に減額されたりするわけではありません。給付金額は、病態区分、死亡の有無、短期ばく露や肺がんにおける喫煙歴、損害賠償金等との調整の有無などで決まります。また、労災の代わりに「石綿健康被害救済法」を利用して、医療費などの給付を受ける道も残されています。
Q3. 記憶も曖昧で、資料も何もない…。本当にどうしようもない場合は、諦めるしかないのでしょうか?
そのような八方塞がりの状況からでも、道が拓けたケースもあります。弁護士は、ご本人様の記憶を丁寧にお伺いすることから始め、断片的な情報(例えば、元請け会社の名前のかけら、現場の地名など)から、調査の糸口を見つけ出します。弁護士会照会という調査権限を使って、元請け会社に当時の記録の開示を求めることも可能です。「何もない」と感じている状況だからこそ、専門家の調査能力が活きるのです。
解説:一人親方・個人事業主が知るべき3つの注意点
注意点①:就労証明の難しさと、その克服法
会社員であれば、年金記録などで在籍期間を証明できますが、一人親方・個人事業主の場合、それが使えません。ご自身の事業と、具体的な建設業務への従事を、別の方法で証明する必要があります。
有効な証明資料の例
- 確定申告書の控え: 屋号や事業内容、所得額などから、事業の実態を証明します。
- 工事の請負契約書、注文書、注文請書など
- 請求書、領収書の控え
- 業務日誌、スケジュール帳、手帳など
- 当時の仕事仲間、元請け会社の担当者、材料屋の店主などの証言(陳述書): 「Aさん(あなた)と一緒に、〇〇の現場で働いた」といった具体的な証言は、非常に強力です。
- 建設業退職金共済(建退共)の手帳や証紙
- 一人親方労災の加入証明書
- 組合や協会の加入証明書
これらの資料を、一つでも多く、粘り強く探していくことが重要です。
注意点②:労災保険の「特別加入」の有無で、補償の全体像が変わる
一人親方の方は、ご自身の判断で労災保険に「特別加入」できる制度があります。この加入の有無によって、利用できる制度の組み合わせが変わってきます。
【特別加入していた場合】
- → 労災保険 + 建設アスベスト給付金
- 会社員と同様に、労災保険給付と建設アスベスト給付金の双方を検討できます。また、労災保険の支給決定等がある場合には、労災支給決定等情報提供サービスにより添付資料を一部省略できる場合があります。
【特別加入していなかった場合】
- → 建設アスベスト給付金 + 石綿健康被害救済法
- 労災保険は利用できませんが、病態区分等に応じて建設アスベスト給付金を請求できます。さらに、石綿健康被害救済法に基づく医療費や療養手当等の給付を受けられる可能性もあります。
ご自身が特別加入していたかどうか、記憶が定かでなければ、弁護士が調査いたします。
注意点③:証拠が乏しい場合の「立証の工夫」
資料が本当に何もない場合でも、工夫次第で証明の道はあります。
- 間接的な証拠の積み重ね:一つの強力な証拠がなくても、複数の間接的な証拠(例えば、「当時住んでいた場所と、その近くで大規模な建設工事があった記録」「家族の記憶」など)を組み合わせることで、就労の事実を推認させる主張を組み立てます。
- 弁護士会照会の活用:弁護士だけに認められた調査権限を使い、元請け会社や関連機関に対し、当時の工事記録などの情報開示を求めることができます。
- 同業者の一般的な働き方の主張:「当時のこの地域の同業者は、このような元請けから、このような仕事を請け負うのが一般的だった」といった、業界の慣習などを主張・立証し、個別の証明を補強することもあります。
なぜ、一人親方こそ弁護士への相談が必要なのか
一人親方・個人事業主の方の請求は、会社員のケースに比べて、証明活動の難易度が格段に上がります。このような状況でこそ、弁護士の専門性が発揮されます。
- オーダーメイドの証明計画の立案
一人親方の証明方法は、一つとして同じものはありません。弁護士は、ご相談者様の状況を深く理解し、残された資料や記憶を基に、その方だけのオーダーメイドの証明計画を立案します。 - 証言(陳述書)の獲得と作成
仕事仲間からの証言は不可欠ですが、ご自身でお願いするのは気が引けるものです。弁護士が間に入ることで、相手方も協力しやすくなり、説得力のある陳述書を作成することができます。 - 諦めさせない、粘り強い調査力
「もう資料がない」という地点からも、可能性を探り、粘り強く調査を続けることで、困難な状況を打開します。
まとめ
一人親方・個人事業主として、誇りを持って建設現場で働いてこられた皆様。その仕事が原因で受けた健康被害は、国によって適正に補償されるべきです。
- 一人親方・個人事業主も、建設アスベスト給付金の対象です。
- 就労の証明は、確定申告書や契約書、そして仲間の証言などが鍵となります。
- 労災保険に未加入でも、建設アスベスト給付金や石綿健康被害救済法等による補償を検討できます。
- 資料が乏しく、証明が困難なケースほど、弁護士の専門的な調査能力が必要になります。
弁護士法人長瀬総合法律事務所は、一人親方・個人事業主の方からのご相談についても無料で承っております。 証拠が何もないと感じていても、どうか諦める前に一度、私たちにお話をお聞かせください。
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