コラム

2026/11/20 コラム

【あなたの仕事は?】建設アスベスト給付金の対象となる職種・作業内容を弁護士が解説

はじめに

建設アスベスト給付金制度を利用するための重要な要件の一つが、「特定の期間に、特定の建設業務に従事していたこと」です。

しかし、この「特定の建設業務」というのが、具体的にどのような仕事や作業を指すのか、イメージが湧きにくい方も多いのではないでしょうか。

「自分は大工だったが、対象になるのか?」
「現場監督として、直接作業はしていなかったが…」
「電気工事で、壁に穴を開けることはあったが、あれは対象作業だろうか?」

この記事では、建設アスベスト給付金の対象となる具体的な「職種」や「作業内容」について、リストアップして解説します。ご自身やご家族の過去の仕事が当てはまるかどうか、ぜひご確認ください。

対象となる建設業務に関するQ&A

Q1. リストにない職種は、絶対に対象外ですか?

いいえ、そんなことはありません。このリストはあくまで代表的な例です。重要なのは、職種名そのものだけではなく、該当期間に、石綿の吹付け作業又は屋内作業場で行われた石綿ばく露作業に従事していたといえるかどうかです。重要なのは、職種名そのものではなく、昭和47年10月1日から昭和50年9月30日までの間に石綿の吹付け作業に従事していたか、又は昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間に屋内作業場での石綿ばく露作業に従事していたか、という点です。

例えば、リストにない特殊な専門工事業者の方でも、具体的な作業内容を詳しくお伺いし、アスベストばく露の事実を証明できれば、給付金の対象となる可能性はあります。職種名だけで諦めないでください。

Q2. 私は現場監督で、直接手を動かす作業はしていませんでした。それでも対象になりますか?

はい、対象となる可能性はあります。裁判例などでは、たとえ直接作業を行っていなくても、作業員に指示を出したり、現場の巡回をしたりする中で、他の作業員が立てた粉じんを吸い込んでしまう「間接ばく露」も、給付金の対象となるばく露として広く認められています。現場監督や施工管理技士の方も、対象者に含まれます。

Q3. 屋外での作業が中心でした。それでも対象になりますか?

屋外作業が中心であっても、直ちに対象外と決めつける必要はありません。ただし、昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの一般建設作業については、「屋内作業場で行われた作業」であることが制度上重要です。他方、昭和47年10月1日から昭和50年9月30日までの石綿吹付け作業や、屋内作業場での付随作業・間接ばく露がある場合には、対象となる可能性があります。作業場所や当時の現場状況を具体的に確認する必要があります。

解説:給付金の対象となる具体的な職種と作業内容

法律上の対象業務は、日本国内で行われた石綿にさらされる建設業務のうち、①昭和47年10月1日から昭和50年9月30日までの石綿の吹付け作業に関する業務、又は②昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの屋内作業場で行われた作業に関する業務です。

屋内作業があるとされる職種例

以下は、厚生労働省資料で一般に屋内作業があるとされている職種例を含むものです。ただし、専ら屋外で行う作業だったなどの事情が確認される場合は、個別に慎重な検討が必要です。

  • 吹付け作業員: アスベスト、ロックウール等の吹付け、除去作業
  • 大工・型枠大工: アスベスト含有建材(ボード類、天井材など)の切断・加工・取付け
  • 内装工・ボード工: 石膏ボード、ケイ酸カルシウム板などの切断・加工・取付け
  • 左官: アスベスト含有の壁材・床材・天井材などの練り混ぜ、塗り付け、解体
  • 解体工: アスベスト含有建材を含む、建築物全般の解体・破壊作業
  • 配管工(水道・ガス・空調など): アスベスト含有の保温材・断熱材の取付け・除去、壁・床への穿孔作業
  • 電工(電気工事士): 配線のための壁・天井への穿孔作業、配電盤設置場所の加工
  • 空調設備工・ダクト工: アスベスト含有の断熱材・シール材の取付け・除去、壁・天井への穿孔作業
  • 鉄骨工・溶接工: 吹付けアスベストが施工された鉄骨の周辺での作業、溶接・溶断作業
  • 塗装工: アスベスト含有の下地調整材のケレン(削り落とし)、吹付けリシンなどの除去
  • 屋根工・防水工: スレート屋根材の切断・加工・撤去、アスファルト防水シートの施工・撤去
  • はつり工: コンクリートやアスベスト含有建材の破砕・穿孔作業
  • 現場監督・施工管理技士: 上記作業が行われる現場での指揮・監督、巡回

対象となる具体的な作業内容リスト

職種名だけでなく、以下のような作業経験があるかどうかも重要な判断材料です。

  • 切断・加工: 電動ノコギリ(マルノコ)、サンダー、グラインダーなどを使って、ボード類、スレート、サイディングなどを切断、研磨、穴あけする作業。
  • 取付け・取外し: 上記の建材を、壁、天井、床、屋根、外壁などに釘やビスで固定したり、取り外したりする作業。
  • 吹付け・除去: 綿状のアスベストを専用の機械で吹き付けたり、高圧洗浄機や手作業で剥がしたりする作業。
  • 練り混ぜ・塗り付け: 粉状のアスベスト含有建材を水と混ぜてモルタルなどを作り、壁や床に塗る作業。
  • 破砕・解体: 重機やハンマーなどで、アスベスト含有建材を含む壁や天井などを壊す作業。
  • 清掃・片付け: 上記の作業で発生した建材の破片や粉じんを、ほうきや掃除機で清掃する作業。
  • 周辺作業: 上記のような作業がすぐ近くで行われている環境で、別の作業(資材運搬、墨出しなど)に従事していたこと。

なぜ、弁護士への相談が必要なのか

ご自身の仕事が対象となるかどうか、最終的に判断し、それを証明するには専門的な知識が必要です。

  1. 業務内容の法的な評価
    ご相談者様から、具体的な作業内容や使用していた道具、当時の現場の様子などを詳しくお伺いし、それらの情報が、法律上の「石綿にさらされる建設業務」に該当するかどうかを、過去の裁判例なども踏まえて的確に評価します。
  2. 証明活動のサポート
    「自分は対象業務に従事していた」と主張するだけでは、給付金は受け取れません。その事実を、当時の同僚の証言(陳述書)や、残された資料などによって、客観的に証明する必要があります。弁護士は、この困難な証明活動を、皆様に代わって行います。
  3. グレーゾーンのケースでも可能性を追求
    リストにない職種や、一見すると対象外に見えるような作業内容でも、弁護士が深く掘り下げていくことで、ばく露の事実が明らかになり、対象と認められるケースがあります。自己判断で諦める前に、専門家の目で見てもらうことが重要です。

まとめ

建設アスベスト給付金の対象となる「建設業務」は、私たちが想像する以上に多岐にわたります。

  • 大工、左官、解体工といった直接的な作業はもちろん、現場監督や電気工、配管工なども広く対象に含まれます。
  • 職種名だけでなく、「切断」「破砕」「吹付け」といった具体的な作業内容に心当たりがあるかどうかが重要です。
  • 屋外作業が中心であっても、石綿吹付け作業や屋内作業場での付随作業・間接ばく露があれば対象となる可能性があります。ただし、昭和50年10月1日以降の一般建設作業では、屋内作業場性が重要です。
  • リストにない職種でも、具体的な作業内容を証明できれば対象となり得るため、自己判断は禁物です。

ご自身やご家族の過去の仕事を振り返り、少しでも「もしかしたら…」と感じた方は、それが権利への第一歩です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所の無料相談では、皆様の職歴をお伺いし、給付金の対象となる可能性をご説明いたします。 記憶が曖昧でも構いません。私たちと一緒に、過去の仕事を整理してみませんか。


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