よくあるご質問

はい、可能です。
相談された方の状況に応じて、対象となる可能性がある救済制度などをご案内いたします。
また、労災認定を受けていない方でも、労災保険給付の対象となる可能性がある場合には、労災申請の手続きについてもサポートいたします。

はい、ご相談いただけます。
労災の請求期限がすでに時効になっていても、条件を満たしていれば、国に損害賠償金・建設アスベスト給付金を請求することができます。

はい、可能です。
過去にアスベスト（石綿）を扱う作業に従事したことがある方や、工場の近くに住んでいた方など、心当たりがある場合はご相談ください。
アスベスト（石綿）関連疾病の診断には、専門的な知見が必要になる場合もあるため、必要に応じて専門医療機関をご紹介するなどのサポートも行っています。

はい、可能です。
ご家族が代わりに相談される場合には、ご本人の当時の勤務状況がわかるもの（日記や作業風景の写真、厚生年金の記録、施工計画書など）をご持参いただくと、スムーズにご相談いただけます。

遠方にお住いの方のご相談でも、対応は可能です。
当事務所では、お住いの場所に関わらず、全国の皆様にオンラインでご相談いただけます。
ぜひお気軽にご連絡ください。

勤めていた会社から、見舞金や補償金を受け取っていても、国から賠償金を受け取ることができる場合があるので、ぜひ弁護士にご相談ください。

はい、可能です。
製造の仕事に就いていなくても、工場内に拡散したアスベスト（石綿）にばく露（さらされて吸入）することがあります。その影響で、じん肺などを発症した場合には、賠償金を受け取れる可能性があります。

はい、発症していることが条件となります。
ただし、アスベスト（石綿）による健康被害は、30～50年という非常に長い潜伏期間を経て発症することもあります。自覚症状がほとんどないこともあるため、定期的に健康診断を受けることをおすすめします。
なお、一定の条件を満たし「石綿に関する健康管理手帳」の交付を受けた方は、指定された医療機関で、年に2回（じん肺の健康管理手帳については年1回）無料で健康診断を受診することができるので、ぜひご利用ください。

はい、可能です。
勤めていた会社が倒産・廃業していても、条件を満たせば賠償金を受け取ることができます。

一人親方でも、個人事業主や会社経営者と同様に、労災特別加入制度を利用していた場合は、労災補償の対象となります。また、労災補償の対象とならない方でも、条件を満たした場合には、石綿救済法による補償を受けられる可能性があります。
また、一定の要件を満たすことが確認された場合には、国からの賠償金の支払いを受けられる可能性があります。まずはご相談ください。

アスベスト（石綿）によって健康被害を被った方、またはそのご遺族が、国や企業、建材メーカーなどに対して損害賠償を求める訴訟です。
国に対するアスベスト訴訟は、対象者の違いによって2種類あり、①石綿工場の元労働者（工場型）、②建設業等の元労働者（建設型）に分けられます。

はい、国から賠償金を受け取るためには、訴訟を提起して、国と和解する必要があります。
ただし、建設アスベスト給付金の申請は、訴訟（裁判）をする必要はありません。

大丈夫です。
ご本人の意思に反して、名前や顔写真が公表されることはありませんので、ご安心ください。

いいえ、必要ありません。
原則として、弁護士が裁判に対応するため、ご本人やご遺族の方が毎回参加する必要はありません。

大工、内装工、電工、吹付工、左官工、塗装工、タイル工など、さまざまな職種が対象となっています。ただし、作業内容や就労時期などについて、詳しくお話を伺う必要があります。
建築作業に従事していた経験のある方で、アスベスト（石綿）関連疾患を発症している方、またはその疑いがある方は、ぜひ一度ご相談ください。